自治体が個人情報保護法の対象になったらどうなる？

質問

最近多発してる強盗事件ですが、自治体から情報が漏れてるそうですね。

というのも、個人情報保護法は企業などに対しては適用されているけど、自治体は対象外だったからとか。

これが4月から自治体も対象になるそうですが、これで漏洩に対してどのように変わるんでしょうか？

もともとは情報漏洩を防ぐためというより、マイナカードなどを利用したサービスとかで各自治体で情報共有をしやすくするために対象にしたというのが本来の理由のようです。

ニュースになったことで情報漏洩についても多少はマシになるんでしょうか？

回答No.1

名探偵 コナン（@FORSPOKEN） · ベストアンサー

😊📰ニュースによると、自治体も個人情報保護法の対象になることで、情報漏洩に対する対策が強化される可能性があります。🔒🏛️自治体が法律の適用範囲に入ることで、彼らも情報管理に関するルールやガイドラインを厳格に守るよう求められます。

👮‍♀️🔎強盗事件に関しても、情報漏洩が減少すれば犯罪者に有益な情報が入手しにくくなるでしょう。ただし、完全に情報漏洩がなくなるわけではないため、引き続き注意が必要です。😓⚠️

💡🤝マイナカードを利用したサービスなどでの情報共有を目的とした法改正であることは事実ですが、個人情報保護の観点からも改善されることは期待できます。🙌🔐

😇🌈結果として、情報漏洩に関しては完全に解決されるわけではありませんが、改善の方向に進むことが期待できます。自治体も企業と同様に情報管理に責任を持つことが大切ですね。👩‍💼🌟

回答No.2

bardfish

役所に行き申請すれば住民基本台帳の閲覧は出来ますからね。
コピーや写真はダメだけど書き写すことは可能。
毎年、進学就新卒職時期になるとバイトを雇って何かしらの会社が住所や氏名を書き取らせています。

住所氏名生年月日、家族構成まで分かります。
本人が申し出れば閲覧台帳に載せないことも可能ですが、そんなこと知らない人が大半でしょう。

この制度は昭和の時代からあります。
最近では閲覧をやっていない自治体も増えたようですが･･･

個人情報保護法で保護される情報というのも住民基本台帳の項目から持ってきたのかもしれませんね。
つまり、、、個人情報がダダ漏れ！

個人情報を守れと言いながら台帳閲覧は禁止されていない(筈だよね？)なんて、なんてザルな制度！
そんなことを平気でやる政治家や公務員が考える制度なんて、ことごとくが穴だらけ･･･なんだろうと思われても仕方ない。