損害賠償請求権について

質問

卸売業の品証に配属されそうなものです。
弊社が販売した製品に欠陥があった際の処置に関わる法令についてご教授ください。

素人なりに瑕疵担保責任からの損害内賠償請求権、PL法を見る限りでは、「拡大損害」があった場合、それについても販売者（つまり弊社）が責任を負うと認識しております。
しかしながら、弊社の基本取引契約書には、「拡大損害」の分は責任を負わない、という文言がはいており、（馬鹿でかわいそうな）顧客がこれに判子を押しているとします。
その場合、法令では拡大損害分も弊社に責任があるしている一方、弊社と顧客との基本取引契約の中で見れば責任がない、という状況になります。その場合、個別に契約しているほうを優先（つまり弊社に有利な条件）しても、法律的にOKなのでしょうか（仮に法廷で争いになった場合、弊社の主張は正しく認められるものなのでしょうか）。

ご教授いただけるとありがたいです。
よろしくお願い致します。

回答No.2

kon555 · ベストアンサー

この辺りは完全に専門家の領分になりますので参考程度にして欲しいのですが、基本的には契約が法令に優先します。
　契約とは言い換えれば両者の合意ですから、法令とは異なる内容の取引であっても、それが合意に基づくならそちらが優先します。

　ただ『基本的には』の通り例外がありまして、強行法規と呼ばれる類の法規は合意に優先します。労働基準法や下請け保護関係などが代表例です。
　つまり質問にあるようなシチュエーションの場合には、最終的にケースバイケース、裁判所次第、に尽きる話になってしまいます。

お礼

ご意見有難うございます。
参考して一度法律家に相談する事に致しました。

回答No.1

eroero4649

それは確実に、個別の事例に基づいて裁判で白黒をつける案件だと思います。

最近、マッサージ屋さんに行くと「ここで施術を受けた後に体の調子が悪くなっても訴えません」みたいな同意書にサインすることを求められることがあります。
その同意書にサインしたところで、本当にマッサージ屋さんがお客さんを壊しちゃった場合の責任から逃げられるわけではありません。でもその同意をとりつけることによって、まずクレーマーからの言いがかりを排除することができますし、同意書にサインしたからと客を諦めさせることもできます。同意書に法的拘束力はありません（あくまでサインしただけですし、サインしないと施術を受けられないので対等な契約とはいえない部分があります）が、サインさせることが重要なのです。

質問者さんの会社においても、その文言がないとそれこそ拡大損害について拡大解釈されて、会社が吹っ飛ぶような損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。

もし質問者さんの会社がPL法の賠償責任保険に加入している場合は、保険会社からその文言を契約書に入れるように求められている可能性もあると思います。それこそ保険会社も「契約書にそうありますんで」でこっちに請求書が全部回ってきたらたまったものではないので、契約書の文言チェックは隅々までしていると思うんですよね。なんだったら契約書そのものが保険会社が用意したフォーマットである可能性もあると思います。