oryo1234のプロフィール

母と私が2分の1ずつの共有名義の土地を駐車場として貸し出し、お隣の方(不動産には詳しくない人)に集金も兼ね管理をお願いしている土地を保有していました。 しかし、昨年母が亡くなりました。相続人は私と姉です。 この土地を法定相続分で分けると、私には元々の2分の1の持分があるため、私が持分4分の3、姉が持分4分の1になります。私は姉には一切土地を譲る気はありませんが、持ち金がないためわずかながら代償金を支払う意思はあります。しかし、姉は代償金はいらない、兎に角、母の土地の持分全部がほしいと主張し、協議が難航しています。 その間にも駐車場は経営しておりますが、姉は駐車場収入の半分をよこせと主張し、私は法定相続分で分けた場合の土地の持分に応じ、4分の1なら渡すと主張していたため、こちらでも争いが起こり、挙句の果て、姉がお隣の方に駐車場収入を私に渡さないように強く依頼し、お隣の方が全額を保持したままとなっています。 土地の競売を避ける為、法廷闘争は避けて長期化してでも話し合いで決めたいと思っています。ただ、長期化した場合、駐車場収入全額をお隣の方が預かったままにはしておきたくないです。 そこで協議中でも、私には持分の半分を超える権利も持っていることを理由に １．姉の同意なしに駐車場の管理者を変更し、お隣の方から別の不動産関係の事業社に委託できるのでしょうか。 ２．姉の同意なしに駐車場を借りている人から管理者を通さず直接私の口座への振込みへの変更ができるのでしょうか。その場合、売上の4分の1を私から姉に渡すつもりです。 ３．上記の事が無理なら、姉の同意なしに駐車場経営を辞め、ただの更地とすることができるのでしょうか。 当然姉にはこれらの案を出しましたが、そんな勝手なことは許さないといい、反対されています。 本末転倒な質問かもしれませんが、どなたかご回答をお願いします。

私が働いている会社はソフトウェア開発の会社で主にアウトソーシングで、 別会社に赴き、そこで作業をしているような作業体制です。 そんな中、私は現在いる作業先で鬱症状に悩まされ不眠障害を持つようになりました。 その結果、作業の続行が不可能になり、その会社と契約を破棄する事になりました。 そして本社に帰ってくるなり、人事部長より「そんなに体調が悪くなるようじゃしょうがないな」 ということで契約社員に降格という話になっています。 しかし、私的には全く契約社員になるという話が納得できません。 まず、理由のひとつに、その「契約社員降格」というのは、自分が入社時には無かった話で、 後々から作り上げられた規約ということです。 理由のふたつに、不眠障害を持つようになったのも、仕事が始まる前、そこの会社での 仕事内容、もしくは作業体制について聞かされたのですが、実際に作業を開始すると、 仕事が始まる前とは大きく異なり、私に大きな負担のかかるような作業内容でした。 もちろん、本社の方に現在の状況を伝え、作業体制のサポートと改善を求めていましたが、 どうにもならなかったらしく「頑張れ」の一言だけでした。 そのような状況が続く中、だんだん夜眠れなくなり不眠を持つようになりました。 この不眠障害を持つようになったのも、一概に私の責任ではなく、会社で対応してくれなかった 結果、このような症状になってしまったと言えます。 私はそれなりに出先の会社で体調が持つ限り、精一杯努力してきましたが、 精神的に持たなくなり、満身創痍の状態で本社に帰ったところに待ち受けていたのが、 「契約社員降格」といったものでした。悔しくて夜も眠れません。 社会には「労働基準法」とか様々な法律などがありますが、 このような会社の態度は、違法とは言えないのでしょうか？

毎日毎日、暑いですね！ 扇風機をつけたまま寝ると『死ぬ』って言います・・・よね？ 私は小さい頃から言われていたんですが・・・ その根拠って何ですか？ それから頭側ならイイ・足側ならイイ、どちらなら大丈夫ですか？ どちら側からなら一晩中つけていてもイイ　と聞いた事があるんですが。 あまりに暑くて、夜中にクーラーをつけに起きるんですが、 クーラーをつけて寝ると起きた時何だか体がだるい気がしますし、電気代も気になります。 なので、扇風機を購入して、寝る時から朝までつけっぱなしにして寝ようかなぁ・・・　と。

金銭トラブルにて、いま強制執行の手続きをとることを考えています。 ただ、調べてもはっきりと判らないので教えていただきたいのですが、 公正証書を債権名義として強制執行をする場合、手元の書籍には「金銭支払いのみ強制執行が可能」との記述があります。 この限定された書き方に少し不安を感じているのですが、 「金銭支払いのみ」というのはどこまでの範囲を指すのでしょうか? 具体的には、現金・預金・動産・給与についての強制執行を考えています。ただ相手方にはほぼ金銭はないと思われるので、主に給与の差し押さえを一番に考えなければいけない状況です。 ですので、一番知りたいのは公正証書からの強制執行で、給与の差し押さえは可能なのか? という点です。 また、有効な期間は十年とのことですがその期間内に債務者が退職・転職した場合、次の勤務先の給与に対して同様に強制執行をかけることはできるのでしょうか? ご回答いただければありがたいです。 よろしくお願い致します。

金銭トラブルにて、いま強制執行の手続きをとることを考えています。 ただ、調べてもはっきりと判らないので教えていただきたいのですが、 公正証書を債権名義として強制執行をする場合、手元の書籍には「金銭支払いのみ強制執行が可能」との記述があります。 この限定された書き方に少し不安を感じているのですが、 「金銭支払いのみ」というのはどこまでの範囲を指すのでしょうか? 具体的には、現金・預金・動産・給与についての強制執行を考えています。ただ相手方にはほぼ金銭はないと思われるので、主に給与の差し押さえを一番に考えなければいけない状況です。 ですので、一番知りたいのは公正証書からの強制執行で、給与の差し押さえは可能なのか? という点です。 また、有効な期間は十年とのことですがその期間内に債務者が退職・転職した場合、次の勤務先の給与に対して同様に強制執行をかけることはできるのでしょうか? ご回答いただければありがたいです。 よろしくお願い致します。