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今ニュースで話題になっている横浜市西区のマンションですが、住友不動産の物件で、熊谷組が施工しています。 「杭が旧地形の地表に届いていない可能性があり」って事で、横浜市が施工業者に対して文書指導して、住民は不動産会社の補償で別の場所へ引越ししているそうです。 これ、現場打設のPC杭の類(或いは摩擦杭と併用)だと思いますが、広い範囲で、また杭位置個々にも、支持層の岩盤位置や地耐力を確認しているハズなので、地質調査に基づいた施工図面も、工事日誌などの記録もあるはずですし、深さや規格を間違える事はありえないと思うのですが・・ もちろん下請け、元請、だけでなく、設計事務所も監理していますよね～。 いわゆるこのような場合の保障程度に、常日頃からよしなにしている献金や接待の恩恵とでも申しあげますか、政治的な解決手段が進められる事となり、損害など、建設業保険とかで賄われるという事に落ち着いたのでしょうか。?　ちょっと不可解があります。 このようなケースで住民が補償を受ける事に疑問はないのですが、事業者側で瑕疵タライ回しの末、その責任不在のまま、施主側が泣き寝入させられるケースは、古い時代から、多からず全国的にあるのではないかと思ってます。　 献金の話ではありませんが繰り返される業界の由々しき不祥事なのだと思いますけど、真実の予測のある方、最良の解決策のある方などいましたら、宜しくコメントしてください。