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それって自分でしているのと一緒の事では？？ なおかつ退職金の一部が支払われていないのと同等のことが 起きてはいないでしょうか。 いつの間に企業側が負担する企業年金の一部が 本人負担になったのでしょう。 巧妙なすり替えと、驚くべき事実が、そこに存在します。 もともと確定給付年金（＝企業が負担し、従業員が受け取る企業年金）の一部が 確定拠出年金となったハズなのに。 それが、いつも間に退職金の内のりとなり、しかも積み立てた累計額より 多くとられるようになったのでしょう。 例として、公開されている「明治グループ企業年金」をご覧ください。 http://www.meijigroup-nenkin.or.jp/05_kikin/pdf/3_handbook_seika.pdf 最大に注意すべきは３ページ目「会社から支払われる退職一時金の算出方法」の＊２の小さな文字 「各人ごとに拠出された掛金額を年利２.０％で複利運用した場合の想定額」というところ。 「想定額」となっているので確定ではないと思わせる表現です。 これは、算出した想定額を確定給付額として、退職金から差し引くという意味です。 （なぜ、給付額そのものを差し引くことにしないのか、2％とはどこから出てきたのか 　まったく説明がないばかりか、論理がおかしいのです） （えー想定なのになんで？、とお思いの方、ご自身の会社にご確認ください。 同じような表現で小さくわかりにくくしているハズです。 これが巧妙にしくまれた、あえてカン違いを引き起こそうとしているとも思える表現なのです） これは、気がつかない、見過ごす、理解できない、などにより見逃しがちですが 数十年たった後、とんでもない事実に遭遇します。 それは、積立累計がたとえば、三百万なのに、退職金から四百万引かれるという事実です。 年利2.0％というと一見、少額に思えますが、複利で増えていくために多額になります。 払ってもいない百万をとられるなんて（実質的には退職金から差し引かれますので とられる感覚は起きにくいですが）。 数十年以上積み立てる方は、この差額が100万単位のものとなります。 （在職期間が短い退職でも、少額ですが、積立累計より多くとられます） そこで質問です。 (1)（労働の法律に詳しい方へ） この数百万円の差額は、退職金不払いとはならないのでしょうか。 明治の例の通り退職金をポイント化して、明確に文章で付与する旨、記載している場合、 従業員は当然、受け取る権利があると考えています。 （賃金不払いと同等の違法とならないのでしょうか） (2)（経理関係に詳しい方へ） 会社は毎月の拠出額を引当金など経費計上していると思われます。 従業員の退職時に引当金以上のものが戻入となり、しかも文章化されていることから、 明らかに予測できる収入分の、計上時期をづらした脱税とはならないでしょうか。 （この場合、退職する従業員数にもよりますが、巨額の構造的脱税行為に該当はしないでしょうか） (3)（会社組合関係の方へ（御用組合、名ばかり組合、及び制度上組合はあるものの実質機能してない組合幹部の方はご遠慮ください）） 巧妙な手口に我慢がならないところではありますが、次の交渉をするためのアドバイスをお願いします。 　Ａ、せめて、積み立てた額のみが退職金から控除されるようにするためには。 　Ｂ、結果、自分で拠出しているのと変わらないので、拠出制度に参加するかどうかを個々人が選べる制度にするためには。 以上、長々とすみません。 会社で、確定拠出年金制度を行っている方は、ぜひ、ご確認ください。 もしかしたら、例にあるとおり、すり替え＆退職金一部不払いのようなことが巧妙に しかけられているかもしれませんよ。 例　月々１万円　拠出・・・・・３０年累計３６０万 　　 月々１万円　年利２％複利積立累計・・・・４９０万 　　 　　会社は３６０万円しか拠出していないのに、４９０万円退職金から引かれます。 　　差額１３０万円は不当利益？、退職金不払い？ 　　 　　 　　確定拠出年金の案内は、おうおうにして、拠出された後の運用の話が長々とされていることが多く、肝心の拠出原資は最終的に誰が出していて、 　　しかも出した以上にとられることを隠すかの表現が多いのは気のせいでしょうか。 　　（「名ばかり確定拠出、実質、自己負担年金」ということのみならず、「退職金一部不払い制度」ではないでしょうか）