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連日報道されている削減問題なのですが毎年民間平均年収が下がり昨年は４０５万円といわれている最中、事務次官の平均年収は３２００万円とされている公務員給与は平均７２０万円とも一方では諸々の手当てを含めれば１０００万円以上ともいわれています。 また、長は年収２３００万円と言われている特殊法人の平均年収は８８０万円、そして年収５２００万円といわれている国会議員の平均年収は２９００万円だそうです。 しかし、不幸にして起こった震災に対する復興予算そして決定的に枯渇する年金問題と抱き合わせてマッタク当然に不景気の最中年収が減ってゆく国民に対して増税法案が立法化されようとしているのに、イザッ自分達に対して‘身を切る削減’となると‘予算全体の0.3％にも満たないのだからヤッテモショウガナイ’、‘国民一人当たり3円程の負担なのだから問題に当たらない’、‘秘書や活動費に充当しなくてはならず実際には手元に残らない’などコウボクでありながら「自分達さえ良ければアトはどうでもいい」と聞くに堪えない言い訳のアリサマ。。 ○平成６年度に六十兆円あった我国の税収は今や四十兆円、それに国債を乱発して国の運営は図られているわけですが国家公務員、地方公務員、特殊法人、国会議員それぞれ全体人件費として年間金額としていくら支出されているのでしょうか？出来れば国家予算全体からの構成比も教えてください。 ○国家公務員法 第七十八条、地方公務員法 第二十八条にはそれぞれ‘官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合’免職出来るとあります。 むやみなリストラは問題と思うのです先頃の公民宿舎問題や一般とは掛け離れて優遇されている公務員共済年金問題の諸々、それにこれから更に進む少子高齢化の将来を鑑みますと誰でも‘やむ終えない’事なのに何故、政治は公務員の人員削減が出来ないのでしょうか？ ○これまでの公務員給与は上場大企業の年収を模範に決定されてきたとの事。 これでは漠然としていて確個とした指標では無く思いますし、私はこれからの日本を思えば国民の平均年収に合わせて同じ目線に立つべきであると考えるのですが皆さんは公務員給与の算定方法はどうあるべきだと思われますか？