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宅地建物取引業者Ｂが自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣと １億円のマンションの売買契約(手付金１，５００万円、中間金１，５００万円、残代金７，０００万円)を 建築工事完了前に締結し、その引渡し及び登記の移転を残代金の支払と同時に行う場合、Ｂは、手付金の受領前及び中間金の受領前それぞれについて、保全措置を講じなければならない。 答えは○なのですが、頭に引っ掛かる部分があります。 工事完了前だから、売買契約の5％若しくは1000万以上受け取るには保全措置を講じなければならないのはわかります。 質問なのは、手付金1500万＋中間金1500万＝3000万で1億円の30％になりますよね。 手付金は20％以上の部分は無効だと思うのですが、この場合中間金は20％を超えてはいけないという手付とはまた違うものと考えなければならないのでしょうか？

韓国のほとんどのカジノは外貨獲得のために韓国人は入場させてないそうですが、 それはつまり、何も知らずにカジノを訪れる、日本人や中国人を、店ぐるみや国ぐるみになって、最新技術を使った、思いもつかない巧妙なイカサマを仕組んで、儲けているという事なのではないのでしょうか？