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会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。 株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。 簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

住民税の住宅ローン控除 平成21年の５月に中古住宅を購入し、住宅ローンを組み、22年の２月の確定申告で住宅ローン控除を申請してきました。控除はうけられたのですが、控除しきれない額は住民税のほうからも控除を受けられるということを最近知りました。 2月の確定申告の時点で、何らかの申告を行っていれば、住民税の方からも控除を受けられたのでしょうか？ また、今からでも申請できるのでしょうか？ 来年からはどうしたらいいのでしょうか？

法人成りによる個人事業廃業届けについて お尋ねします。個人事業から法人に変わります。 その場合登記日が会社設立日ですが（月の途中）、個人事業の廃業は月末にして翌月1日から法人の営業開始。これは可能でしょうか？ それとも、必然的に会社設立日＝廃業日になるのでしょうか？ 教えてください。お願いします。

平成２０年分の確定申告時に初めてｅｔａｘを使用しました。 しかしながら還付される５０００円が振り込まれません。 振込通知書も来ていません。 Ｈ２１年度もｅｔａｘを使用しましたが、このときは還付金が振り込まれました。（株式売買損失等で１７００円程度） 振込通知書も来ました。 前年度の還付金を今から請求することは可能でしょうか？ ちなみに・・・ 平成２０年度の確定申告時 電子証明書特別控除の項目には５０００と記載されていて 還付される税金の項目にも△５０００と記載されています。 ｅｔａｘ受診ボックスで確認したところ問題なく送信されて いました。

当方、小さな会社を経営しております。 この度、従業員だった社員が子育ての都合で、パートになる事になりました。というか、なっています。 パートに変わったご本人は、給料がかなり少なくなるので、当然、社会保険料も、変更届けなどを出せばすぐに変更出来ると思っておりましたが、年金事務所(旧社会保険事務所)に、問い合わせを行ったところ、給与が減ってから3ヶ月後に申請して下さい。要は、いくら給料が少なくなっても4ヶ月間は高い社会保険料を払って下さい。との事ですが、これは極あたりまえのように説明を受けましたが、普通の方もそうされているのでしょうか？ それとも一旦、退職等の届を行い、改めて、パートとして入社してもらい社会保険の加入の申請を行うなどの事が可能なのでしょうか？ 会社側の負担はおいといても、パートになられた方の生活を考えると、なんとかできないものかと考えております。 助言など頂ければ、幸いです。