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自民党、民主党共にそれぞれの人権擁護法案があるようですが、一見この法案は社会の公正を保ち人権を擁護するものとも考えられますが、一方で差別される側の独善的権利行使により日本の社会秩序を乱し、日本の言論思想の自由を脅かすものと警戒されています。 要は法案の構成いかんによるものだと思えますが、もし人権擁護法案が成立したら、以下の各項目は違法となって処罰対象に成るのでしょうか。 その他、警戒するべき要件などはないものでしょうか。 １．日本国内における朝鮮半島人のマナーの悪さ、犯罪的性向を指摘し、国民・事業体に注意を喚起する旨の主張。 ２．韓国又は中国の反日思想の解説や、反日運動の紹介。 ３．韓国文化の偽善性の分析発表や、韓国人特有の精神身体障害の紹介（や研究発表）。 ４．北朝鮮又は中国に殊更擦り寄り、日本国益を害する活動を行う活動家・議員等の真相暴露。 ５．北朝鮮有事の際の北朝鮮系人種の隔離を主張する事。加えて、財産没収を主張する事。 ６．中国・朝鮮半島の人種が危険思想を有するが故に、あらかじめの予防手段としてそれら人種の抹殺の主張。 ７．人権擁護委員に被差別側の委員が存在する事に反対主張する事。 ８．マスコミに被差別側のコメンテーターが居たとして、そのコメンテーターが異様な発言・主張をしていた場合、そのコメンテーターの思想のおかしさの原因がその者が被差別側である事に起因すると主張する事。 なお上記の各項目は、私がそれを主張する予定というのではなく、もし誰かがそれを主張したら人権擁護法で違法とされるか、という質問です。

西松迂回献金、他の４社も下請け名義 西松建設の巨額献金事件で、別のゼネコン４社が、下請け業者などを使って、民主党の小沢一郎代表側に献金していた疑いのあることが、関係者の話で明らかになった。 東京地検特捜部は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」を捜索した際に、献金額や下請け業者名などを記載した資料を押収。 建設業界からの資金提供や受注調整の実態を解明するために、ゼネコン各社の関係者から１１日、一斉に聴取を始めた。 　新たに迂回献金疑惑が浮かんだのは、大手ゼネコン３社、準大手１社の４社。 西松建設も含めた５社を合わせた年間の献金額とパーティー券の購入額は、計１億円前後になるという。 　関係者によると、文書には、５社の小沢氏側への１年間の献金額一覧や、下請け業者とみられる東北地方の建設業者名などが記載されていた。 西松建設と同様に、名前を表に出さないために、下請け業者名で献金させていたとみられる。 　関係者によると、政治資金規正法の改正で１９９５年以降、企業から政治家への献金は大きく制限されたが、西松側は年間２５００万円を献金することで小沢氏側と合意、ダミーの政治団体を使って献金する枠組みを考案したとされる。 このうち１千万円は、下請け業者に工事代金を水増しして支払った上で、水増しした分を小沢氏の政党支部に献金させていた。 他のゼネコン４社も、同様の手法を使って献金した可能性が高いとみられる。 西松建設同様に小沢一郎の巨悪献金をしていた他のゼネコン４社の名前を教えて下さい。

TVのニュースなどでも報道されないし、どうしてなのかなとおもいました。最近話題の小沢民主党代表に対する献金事件となにか関連でもあるのでしょうか。業界に詳しい方の回答をおねがいします。

政治の知識を身につけるには新聞のどの欄を読めばいいと思いますか？ 政治の知識が乏しいことに気がつきました。 19歳男です。 日経新聞をとっています。

民主党小沢代表を民主党議員がマスコミに擁護発言すればするほど世論調査で支持率が何処まで下がるのか。