行政書士

画像の通り、 届書は申請書、届出は申請って理解で宜しいでしょうか 日本語学習者です。 よろしくお願いいたします。

今までＡ株式会社の経営管理責任者で常勤の取締役だった者が、新設のＢ株式会社の経営管理者として取締役に就任したい場合の流れについて質問します。 この場合、まずＡ株式会社において建設業の廃業届を出すことになると思います。 そして、次にＡ株式会社において常勤の取締役から非常勤の取締役へ変更する必要があるでしょうか？ 若しくは退任の登記をしなければなりませんか？ よろしくお願いします。

総会の委任状についての質問です。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で総会の委任状を集めるのも困難な状況です。配布したハガキで郵送していただく分は良いのですが、例年職場等での連記委任状の提出が大多数を占めています。ただ、皆さんテレワークで出勤されていなかったり、連記委任状を回収するために訪問するのもはばかれます。そこで、PDFデータで送付していただく、もしくはホームページに特設サイトを設置し、サイトから記入フォームに記入いただくことはできないかと考えています。 委任状は原本でないといけないのでしょうか。また、押印は必要でしょうか。 ご存知の方がいらっしゃったらご教示ください。 よろしくお願いします。

お世話になっております。 以前、就労ビザ（例：「技術」在留資格）で株式会社設立条件は次のようになると聞いたことがありますが、今でも同じでしょうか。 １）資本金500万円 ２）日本国籍の２名を正社員として採用する 宜しくお願いいたします。

委任状を提出後、議決権行使書を提出した場合、どちらが有効とみなされるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

先祖の戸籍（除籍簿）に記載された漢字で、何と読む字かわからないものがあるのですが、ご存じの方いらっしゃいますか。

いつもありがとうございます。 行政書士試験にうかるべく、頑張っているものです。民法の勉強も三年間してますが、まだまだわからないところだらけです。 質問です！ 行政書士過去問からです。 物上代位に関する記述のうち、誤っているものはどれか？の五択のうち、選択肢の一つです。 対策要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えたあとであっても、第三債務者がその譲受人に対して弁済するまえであれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。 ここですが、登場人物を整理して解こうと考えました。 譲受人、譲渡人、抵当権者？？第三債務者、あってますでしょう？ このあたりめっちゃ苦手てで、誰がどうしてとうなってるのか。。 過去問といてて、毎回つまづいてます。 時系列もわかりにくいです。債権譲渡されてるんだろうなってことはわかりましたが、そこから進みません。 スミマセンが、わかりやすくスッキリ！！説明くださると助かります。 よろしくお願い致しま！！

よろしくお願いいたします。合同会社の定款はもともと認証がいらないと理解しています。（公証人役場に電話で聞きました）。しかし、下記の書評では、 ４万円の印紙が必要と記載されています。これは、正しいのでしょうか。 書評 法人を持っているが、合同会社も設立しようと本書を購入しました。 4万円の印紙を節約しようと電子定款で申請をしましたが、 法務局への電子申請は慣れている私でさえも入りいろなプラグインが必要だったりと かなりの時間を費やしました。 合同会社設立はほぼ登録免許税の6万円のみで設立できるのが大きなメリットですが、本書では、電子定款に関わるページはコラムの1ページのみで、 結局、素人には難しいから私たち専門家に頼んでね、という趣旨でした。

いつもありがとうございます！ 地方自治法について質問します。 よろしくお願いいたします！ 地方公共団体の長は、行政立法である規則を定められるが、それには条例による授権は不要。 なぜ条例による授権は不要なんですか？ 検索したけど、ドツボはまりそーで、てか検索しすぎて疲れてしまったのが正直なところなんですが。。答えにたどりつけず。 質問にお答えくださるとありがたいです。 それともうひとつ。 法律による委任が必要ってことばもよくみますが、 これはどういったことをさしているのですか？ ここからは私の考え（疑問）です。 法律は抽象的だから個別の条例などで具体的なことを定める。 そして、そこには法律に根拠がないと規則 などを つくってはいけないということですか？ まだ不勉強です。 よろしくお願いいたします！！

こんばんは、いつもお世話になっております！ 行政事件訴訟法について質問です。 ヨロシクお願いいたします。そぼくな疑問なんですが、気になったので。 行政事件訴訟法の教示では、教示の相手に利害関係人が含まれず、教示の誤りや懈怠について救済規定がない。 行政不服審査法とは違いますよね。なぜこのような差がでるのでしょう？なにか意図があるんですか？ ヨロシクお願いいたします。

いつもこちらでお世話になっています。 行政事件訴訟法、勉強してますが...知識を植え付けつつ、問題をといていますが、アタマがこんがらがってきちゃいました。 言葉の解説、お願いしたいです。 ネットで検索したものの、やっぱりわからなかったです（理解しづらかった）。 過去問です。よろしくお願いいたします！ 行政事件訴訟法の執行停止に関する記述です。 問題のひとつ↓ 処分の執行の停止は、処分の効力の停止や手続きの続行の停止によって目的を達成することができる場合には、することができない。 これに対する解説↓ 処分の効力の停止は、処分の執行または手続きの続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。 しかし、処分の執行の停止についは、問題文のような規定はない。 ここですが、 この"処分の効力の停止"と "処分の執行の停止" 言葉の微妙な違いは、どういったことを意味しているのか？具体的なことを教えてくださるとありがたくおもいます。 よろしくお願いいたします！

こんばんは、いつもご協力ありがとうございます。 行政事件訴訟法を勉強してますが、うーん、難しい。 理解がまだ深まってないんやろなぁとおもいながらも、過去問をといては一歩ずつカメのように進んでます。。 質問です、ヨロシクお願いいたします。 A電力株式会社は、新たな原子力発電所の設置を計画し、これについて、 国（原子力規制委員会）による原子炉等規制法に基づく原子炉の設置許可を得て、その建設に着手した。 これに対して予定地の周辺に居住する X らは、重大事故による健康被害などを危惧して、その操業を阻止すべく、訴訟の提起を検討している。 この場合の訴訟について最高裁判所の判例に照らし妥当な記述はどれか。 選択肢のひとつです。 事故により生命身体の安全に直截的かつ重大な被害を受けることが想定される地域に X らが居住していたとしても、そうした事故発生の具体的な蓋然性が立証されなければ、原子炉設置許可の取り消しを求めて出訴する X らの原告適格は認められない。 解説は、 本肢のポイントは、裁判所が新たな知見に基づいて原子炉の安全性を判断することが許されるかどうかですが、この点について、判例は、"現在の科学技術水準に照らし"審査することとしています 。 とありました。 わたしが考えていたのは、 適法や違法について裁判所は判断するものであって、、でも専門的な分野はどこまで裁判所は関与できるのか？？ ということです。 安全性って、専門家でないとわからないとおもうのですが。 もちろん裁判官も、専門家だとおもうのですが。。安全性って裁判官は判断できるんですか？ テキストのこたえにはそうかいてあるし、ほかの解説も参考にしてみたけど、なんだかしっくりきません。。 判例が全てだとはおもうんですが。法律にのっとって考えているとおもうし、色んなことを考慮しての判決だとおもうんですが。。 解説ヨロシクお願いいたします。

いつもありがとうございます。 行政書士試験、 行政不服審査法について質問です、ヨロシクお願いいたします。 代理人について。 不服申し立ては代理人ができますが、不服申し立ての取り下げは、特別の委任をうけた場合にかぎり、することができる。 なぜ特別の委任をうけた場合に限られるんでしょうか？ 教えてください！ヨロシクお願いいたします。

いつもお世話になっております！ ヨロシクお願いいたします。 行政書士試験のために毎日勉強を頑張ってます！ 手持ちのテキストですが、わからないところがあったので質問です。 31.7.18の判例ですが（検索しましたがどんな判例かわからず…機械にうといから？！ですかね汗） その判例の解説として、 帰化許可にあたって大臣の認定に誤りがあったとしても、当該国家機関の権限内に属する行為であり、外形的に形式上の逸脱がない以上、重大かつ明白な違法とはいえず、当然に無効とまではいえない。 とだけ、解説にはありました。 解説の意味がつかみかねるので、易しい解説をお願いしたいのですが…ヨロシクお願いいたします。

おはようございます！ 行政書士試験の勉強をしています。 憲法の解釈で、わからない部分があったので質問します。 ヨロシクお願いします！！ 私の持っているテキストに書かれていることです。 (1)メディアへのアクセス権や反論権については、それを具体化する法律がない場合には、憲法21条から直接、具体的権利として導くことはできないと解されている（判例62.4.24） 他方、テキストにはこんなことも書かれていました。 (2)判例は、個々の法律において具体的な補償規定を欠く場合でも、憲法29条３項に基づいて直接補償請求をなすことができる、と解しています（河川付近地制限令違反事件）。 (1)についての理論を頭に入れていたので、そのあとに(2)の問題を解いたときに疑問がわきました。 具体的な法律がないのに、憲法に基づいて補償請求できる？ (1)と矛盾しているような。。 (1)については、憲法の条文が違うから対応というか、解釈もかわってくるということなんでしょうか？？ 教えてくださるとありがたいです。ヨロシクお願いします！！

いつもお世話になります。 憲法31条について質問します、ヨロシクお願いします！！ 行政書士試験の勉強をしています。 テキストには、 31条は一般的に、手続きの適正、罪刑法定主義、実体規定の適正をも保証していると説明されています。 とありますが、このうち、 実体規定の適正というのは なにを指すのですか？ テキストよみましたが、よく、わかりませんでした。 解説をお願いしたいです！！ ヨロシクお願いいたします。

こんばんは。 いつもお世話になります！ 行政書士試験を初めてうけるため、勉強しています。 記述式問題にやられてます汗 質問です！ヨロシクお願いいたします。 民法185条の意味がイメージできないので、解説をお願いしたいです。 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせたものに対して所有の意志のあることを表示し、または新たな権原により所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。 又は以下の部分については、理解ができましたが前半がイメージわきません。 調べましたが、わかりませんでした。 なので、教えてください！ お願いします！！

こんにちは！！！いつもお世話になります！ 行政書士試験の過去問、といてましたが…わからないところがありましたので、教えてください！ ヨロシクお願いいたします。 記述式問題です。 AはBから金銭を借り受けたが、その際、A所有の甲土地に抵当権が設定されて、その旨の登記が経由され、また、Cが連帯保証人となった。 その後、CはBに対してAの債務の全部を弁済し、Cの同弁済後に、甲土地はAからDに譲渡された。 この場合において、Cは、Dを相手にして、どのような権利の確保のために、どのような手続きを経た上で、どのような権利を行使することができるか。 40字程度で記述しなさい。 抵当権について、まだ知識が不確かな部分があり、解説をよんでてもわからなかったので、教えてください！ 解説の一部です↓ Dに譲渡された土地に設定されている抵当権につき、Cが債権者Dに代位することで、Bの抵当権を行使し、優先弁済をうけることができる。 と解説にありましたが、ここがしっかり理解できません。 問題文にもどります。 私は 弁済後に甲土地がA→D譲渡された とあったので、 弁済もすんで抵当権も消えた甲土地が、A→Dに譲渡された、と考えました。 が、この時点では抵当権ってまだ外れてないんでしょうか？？ 弁済がおわったから抵当権もなくなったと考えたのですが。 抵当権がなくなったのに、解説では"甲土地に設定されている抵当権につき、Cが債権者Dに代位する"？？？ と、ここでアタマがまわらなくなっちゃいました～。 解説に書いてある意味はわかったのですが、 抵当権はどうなってるのか？？ そこが理解不足でわかりません。 私の知識というと 抵当権とは、 物上代位性、随伴性、付随性、不可分性 がある。 という知識はでてきますが、細かいところがまだ曖昧です汗 スミマセン、解説をお願いしたいです。 ヨロシクお願いいたします！

いつもお世話になります！ 行政書士試験の記述式問題の答えなんですが、これで◯つけてもらえるかどうか？ 自分では解説をみても、果たしてこれでOKかわからないので…どなたか採点してもらえませんか？ お願いいたします！！ 問題 AはBに対して3000万円の貸金債権を有しており、この債権を被担保債権としてB所有の建物に抵当権の設定を受けた。 ところが、この建物は、抵当権設定後、Cの放火により焼失してしまった。 ＢがＣに対して損害賠償の請求ができる場合に、Aは、どのような要件のもとであれば、この損害賠償請求権に対して抵当権の効力を及ぼすことができるか。 40字程度で記述しなさい。 私の解答です↓ Ｂが賠償請求権を実行するまえにその債権を差し押さえすること。 賠償請求権を実行するという書き方でいいのか？ 賠償請求権を行使する前に差し押さえないといけないと思い、こう書いたのですが。。。 ご協力お願いします！！

いつもお世話になります。 過去問について質問です。 ヨロシクお願いいたします。 Aは、自己が所有する甲建物に 居住していたところ、Bと婚姻後においても、同建物に AB で同居することになった。 この場合に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 AB の婚姻後に Aが甲建物を第三者に譲渡したときは、 B はその AC 間の売買契約を取り消すことができる。 解説↓ 甲建物はAが単独所有する建物ですのでその処分は A の自由ですから B が取り消すことはできません。 私はこう考えていたのですが… まちがいでしょうか？ AとBは夫婦であり、夫婦間でした契約のとりけしは、第三者の権利を害することはできない。 考えかたがあってるのか？？教えてください、ヨロシクお願いいたします。