経済

最近テレビや新聞で○社は事実上倒産した、という報道がされていますよね。 事実上とはどういうことなのでしょう？ 倒産というのは正式な言い方ではなく破産というのが 正式ですよね。

どうしてアットザマネーのときのデルタの値は0.5なのでしょうか？ インザマネーが1でアウトオブザマネーが0だから0.5のところをとって （単純に）数字を定義しているのでしょうか。

　私は今学生で、株については初心者なのでお聞きしたいことがあります。 (1)日経平均株価の概念 (2)日経平均株価の操作方法 　 (3)日経平均株価1万円割れの意味 少し前にふとしたことで、興味を持っていしまいました。これから社会人と なっていくにあたってもぜひお聞きしたいです。お願いします。

アメリカの銀行は、日本のように土地を担保にお金を貸すのではない と聞きましたが、それでは何を担保にお金を貸すのでしょう？

よく、会社、企業の紹介のところに「資本金・・・憶円」と 書いてありますが、この資本金というのは、株と関係あるのでしょうか？ また、会社の規模、大きさを計るめやすになるのでしょうか？ 誰か教えて下さい。お願いします。

日本経済は　ニッチもさっちも行かなくなっているようです。増税も無理、インフレ政策も無理、財政は破綻状態でも国債は発行し続けなくてはならない。 　となると、残された方法は　昭和21年に実際に実行され、そのときの法律がまだ残っている、新円切替・預金封鎖しかないと思います。 しかし、現在のように、インターネットバンキングや、クレジットカード、その他現金以外の取り引きが多い中で、この政索を実際に54年前のように実施することが可能でしょうか？[技術的に可能かどうかを教えていただきたく存じます]

　今日のニュースで日本の国債の格付けがＧ７の中で最低となったと聞きましたが、少しだけ疑問があります。 　格付会社が本当に客観的に格付を行っているのか、系列の金融機関などがあれば、そこに利する形であるいは、属している国の国益に配慮した戦略的な評価を行っていないという保証は一体どこにあるのでしょうか。 　確かに大まかには尊重すべき点もあるのかもは知れませんが、一私企業の格付によって国債の利率や株価が変動し、さらにその国の経済に予期せぬ影響があるとすれば、その中立性、客観性は厳しく問われてしかるべきだと、私は思うのですが。

家庭教師をしているんですけど、デフレとインフレを分かりやすく教えてくれませんか？（中学生に分かるぐらいのレベルでお願いします。）

地域経済振興に関心があって調べています。 首都圏や大阪、名古屋の三大都市圏以外に本社があって、全国的に名前が知られているような企業、例えば山口市のファーストリテイリング（ユニクロ）みたいな企業をご存知の方、教えてください。

大学の授業なんですが、バブル期の経済学の動向について調べて発表することになりました。 先生に相談したところ 経済学といっても範囲が広いのでマクロ経済学あたりに焦点を絞ったほうがいい。 当時の雑誌「経済セミナー」等で研究者の考え方を見てみること。 等のアドバイスをいただきました。 経営学科一年生なので経済学にはさほど詳しくなく、方向性も定まっていない状態です。 実際バブル期のマクロ経済学にどのような変化があったのでしょうか？ 他に何か有用な資料はないでしょうか？ よろしくお願いいたします。

率直に聞きます。ディファクトスタンダードで何ですか？ 開発経済の授業をしていてさっぱりわかりません。 もし、わかる人がいらっしゃるのならば教えてください。 お願いします。

CC(Community Currency)を 小学校のPTAに導入できないものかと 思いつきました。ですが、具体的な絵が思い浮かびません。アドバイスや 参考図書やサイトの紹介などよろしくお願いします。 こどもが 小学生なのでPTA活動を やってます。PTAの活性化に CCが役立てられるのではないかと言う 思い付きです。 =========================== NHK エンデの遺言を見て 「へぇー」と思い、博報堂の「広告」を読み返して「ん～」とうなっています。 渋谷で展開されている アースディの行いなど、教育現場への展開を行えないものかと思います。 文科省では 「総合的学習の時間・生きる力・地域と学校の連携」などを 最近のテーマとしています。正に CCそのものだと 思うのです。 また PTAの活動をしていると 「先生（学校）を助けているだけ」「手伝う保護者はいつも 決まったメンバー」となりがちです。 「資本」のお金は 教育現場に馴染まないものかとも思います。でも 社会に出たら「お金」は使います。なら CCで 教育ができないかと・・・。 前例など ありませんでしょうか？？ 「経済学」や「資本」を否定するわけではありません。勉強していないので、何もわからないのが現状です。 よろしくお願いします。

標題の件について、歴史的経緯など最低限の事は知っておりますが、たとえば、20カ国くらいの人が集う国際交流の場（政治色ぬき）で両国から何人か参加する予定の場合、こちら（主催者）が何か気を使う必要はありますか？ 以前、台湾を一国として認めたため、本土の方の人がボイコット的態度をとって困ったという経験談を聞いたことがあります。10年くらい前の事ですが。。 波風立てることなく、、、というのが本音です。会合の趣旨ではないので。 何かご存じの方、アドバイスお願いいたします。

株価が上がることは、その企業にとってどんなよいことがあるのでしょうか？また、下がるとなぜよくないのでしょう。

日銀は必要なときに必要な分だけお金を作ってるんでしょうか？ たとえば、銀行から国債を買うときには、自分でお金を作ってそれで代金を払っているのか？？？だったら絶対に赤字になったりしないですよね。

金本位制どの弱点、難点というのはあるのでしょうか？ 金本位制度についてある程度は調べましたが、おそらく金本位制度自体がある程度の難点を持っているために現在ではその制度が採用されていないと考えられます。 どのような難点がありますか、あるいはありましたか? 詳しい方お願いします。

　産業の空洞化というのが叫ばれています。でも、実際にどのくらいの企業が日本から去っていったとか、それによっていくらの儲けが日本から失われたといったデータを見たことがありません。もしそんなものを見たことがあったり、試算したことがある方は教えてください。日本全国のだけでなく、九州の空洞化のデータがあればもっとうれしいです。 　今のところ、企業の海外進出件数のデータは持っていますが、それが空洞化によるものなのか、それとも現地のマーケットに売り込むために進出したものなのかの分類が出来ないのでこのコーナーで質問してみました。よろしくお願いします。

　質問しますが、いいですか？ 　倒産五法についです。 民事再生法（和議法） 会社更生法 会社整理法 破産法 特別清算 この５つですよね。この５つのうちの、会社整理法と 特別清算なんですけど。この二つの正式名称は、 なんですか？ネットで調べたら、商法上の・・・とか いろいろと書き方が違うんです。 よければ、倒産５法についても詳しく教えてください。 よろしくおねがいします。

　現在の不況の原因は、結局の所、皆が金を使わず、将来のさらなる不況、リストラなどを恐れて、金を使わず貯めていることにあると思います。 　このたび、銀行から１億円を騙し取って逃げていた男がつかまりましたが、この人は１億円をすでに使ってしまっていて、持病の糖尿病を診てもらうお金も残っていなかったということです。誠に悪い人です。 　しかし、経済学的に見ると大変よい人です。あのまま、１億円が盗まれなかったとしたら、その分貯金が１億円分だけ増えていただけでしょう。これを消費に回した。この金を受け取った人は、一部を貯金に回すかも知れないが、さらに金を使い、この金の流れは有る程度続く、即ち、１億円×（相乗効果）分だけ、経済効果があッたといえます。 　今は、とにかく金を使うことが、大切で、だれも通らない道路を作るというのも実は経済学的には今のような未曾有のデフレ下ではよいことだと思いますがどうでしょうか？

卒論のテーマを「シニア・ビジネス」 「高齢社会への移行に伴う産業構造の変化」 のような感じにしようと思っています。 高齢者（シニア）を消費者とみなした場合をこれまで調べてきました。 　しかし、高齢者を働く人とみる視点も必要であると先生に指摘されたので現在の高齢者の雇用についてお尋ねします。 ・現在どれほどの高齢者/シニアが働いているのか ・どういうところで働いているのか ・高齢者を積極的に雇用しようとしているところは会社があればその会社を ・高齢者が働く事についての障害 ・高齢者雇用のメリット、デメリット 以上のことが、記されているサイト、もしくは本をご紹介してください。 上記の事以外でも、有用な情報をくださると嬉しいです。 なお、高齢者＝65歳以上　シニア＝50歳以上　という定義です。 また、シニア・ビジネスの市場規模が100兆円にもなるというのを 本で読んだのですが、その数値の出し方が人口割合などに基づくものでしたが そうではなく、きちんとしたデータがあれば それも教えて下さい。