弁護士

　報酬387条や選任解任辞任345条には、意見陳述権があり、 　この制度によって監査役の独立性が図れるという説明が一般の書籍に記載されていますが、 　なぜ独立性が図れるのですか？ 　独立性を保つとはどのような意味か良くわからないのですが、 　具体的に解説願います。

発行済株式の総数の二分の一を超えた場合、経営者による公正支配を害する という説明が一般の書籍に記載されていますが、 なぜ公正支配を害するのですか？

平成15年8月に建設関係の仕事を貰っていた会社が倒産しました 当然、お金をもらえず1年間頑張ってみましたが私のところも16年10月に倒産しました そのときに自己破産を余儀なくされ高橋弁護士に自己破産をお願いしました 私と家内と子供の3人です。たしか3人で120万ほど支払った記憶があります 免責決定があまりのも遅いので連絡をなんどとなく入れて19年7月6日付けで免責 決定の通知を貰い晴れて借金から逃げられると思い8年が過ぎました 最近高橋弁護士つかまった・・・それから1ヵ月後、私のところに請求書が届きました。それも延滞利息付で1.100万。 裁判所に電話して免責決定をもらっているのに、請求書がきたのですが・・・という問いに これは高橋弁護士の偽装でしょうね・・・と簡単な受け答え。 仕方なく紹介された弁護士に話をきくと、利息込みで返済するか、自己破産しかありませんとのこと。 騙された私ってこれからも借金を返していかないとだめなのでしょうか 今は少しの貯金があるまでにはなってきましたが、今更返済といわれてもムカツクのです アドバイス宜しくお願いします

弁護士と、認定司法書士が統廃合すると言われていますが、 今から何年後くらいに実現しそうでしょうか？ 法務省は、役人だから行動が遅いのでしょうか？ 日本の司法は全てアメリカ式に移行していくと聞きました。 ロースクール制度導入や、最近では昭和に比べ訴訟社会になりつつあり、 アメリカでは、司法書士や行政書士はないと聞き、 全て弁護士に統一してると聞きました。 フランスは、弁護士と、司法書士が統廃合したと聞きました。 この世界情勢と、日本の司法制度の改革を見れば、 いずれ日本も弁護士と、認定司法書士が統廃合するはずです。 専門家の方々も言われています ただ、何年後くらいに実現しそうでしょうか？

被告です。訴状に対して答弁書と書きました。以下の場合タイトルをどのように書けばいいのか教えてください。 １．原告の第一準備書面に誤りました。それを指摘する書類のタイトル。 ２．原告が訴え変更申立書を出しました。それに対し、反論を書く書類のタイトル。 ３．答弁書に追加の反論を書く書類のタイトル。 ４．訴え変更申立書の反論を追加する書類のタイトル。 以上よろしくお願いします。

４０歳の生活保護受給者です。疾病のため保護受けてます。 このたび、病気がほぼ完治したので、就職活動したいと思います。 希望は海外法務。１２月のビジ法１級の合格狙っています。 保持資格：宅建、ビジ法２級、簿記２級、TOEIC７７０点。 正社員経験：２０代のとき５年、金融機関１年、中小企業債権回収担当役員４年（といっても、お幼稚で低レベルの仕事でしたが。。。） こんな私でも、企業や法律事務所で海外法務の職に就けるのでしょうか？ 性格は明るく前向きで、話好き、仕事好きでバイト等行っても「またぜひ来てくださいね～」とかよく言われます。 ３０代のとき、不動産鑑定士の受験勉強５年ほどして民法の論文書きまくっていたので（試験には疾病のため落ちましましたが）ビジ法１級はかなりの確立で通る自身があります。 またUS CPAの試験勉強も３年ほどやっており、TOEICも１年半前受けた模試で８４０点、現在は９００点台取れる自身があります。 他中小企業診断士の試験勉強も銀行員時代してました。日経新聞読むのが大好きで、ビジネスの話なら一通りわかります。こんな私でも海外法務の職に就けるのでしょうか（派遣でもいいです。まずは経験を積みたいです。） 詳しい方、同業種の方ご教授よろしくお願いします。 註：宅建を使った、不動産業は希望していません。（英語を使わないから、海外不動産業務ならOK） １流大学法学部出身です。

福岡で顧客からの預かり金１億７千万円を詐取した高橋浩文弁護士ですが、３億円超の負債が あるそうです。どうしてそんな巨額の負債があるのですか？ 顧客の金を巨額詐取して自己破産申請とはまたどういう虫のいい詐欺師でしょうか？ どなたか背景を説明してください。 この頃、弁護士の犯罪が多発していませんか？仕事がないからですか？

私は地主で不動産会社がその土地にアパートを建て経営し地代を私に払っている状況ですが、 借地権の権利金はいただいていません。 国税局のNO5732に相当の地代 として更地価格の６％とありましたが、 高過ぎる気もしますが,それを　交渉の材料として問題ありませんか？ あるとすれば どのぐらいが妥当なのですか？ 教えてください、宜しくお願いいたします。 補足 不動屋会社が私の該当土地を安くで買おうとしています、応じなく持ち続けると 高く（不動屋会社いわく）支払っている地代を通常価格に下げるよと 遠まわしに言っています。ので 通常価格を知りたいのと、対抗処置はないものかを知りたくて質問しています。

土地は私の父の相続で得たもので、父が昭和５０年に借地権者と契約期間３０年を設け契約し、その契約では契約期間終了後 上の建物等を撤去し戻すと言うものでした。借地権者から売ってほしいと申し出られ調べたところ契約期間が切れておりましたので、借地権は抹消されて上記契約は地主に戻す契約条項からしても 更地価格の１００％で売れると思ったのですが、 相手側は平成４年８月１日以降に定期借地権制度が認められたもので普通借地権契約です、又 借地権者に不利益になる条文（更地で戻す）は無効、又 借地権者が建物等を置き、土地使用を継続している以上 契約は同一契約として継続しているとみなされので現在でも借地権が継続している。だから 路線価に借地権割合をかけた価格で購入するのは妥当とする返事でした。 借地料は欠かさず今でも受け取っております。これって妥当なのですか？ 私の土地は定期借地権付き土地ではなく、普通借地権の土地なのでしょうか？ その違いは？ このケースで借地権者側が地主の土地を下記１）で購入したいと言ってきたのですが １）路線価の借地権割合（例えば７割として） 路線価×（１－０．７）の価格 ２）市場価格×（１－０．７） 土地は市場価格の７～８割が路線価格。 ３）地代の応じた利益還元法（直接還元法）での価格 借地権付き土地の評価として良くつかわれるのはなんですか？ 宜しくお願いいたします。

10年前に父が古美術商から茶道具を500万で買いました。 美術館に提示した記録が残っていました。 桃山時代として展示され父は大変喜んでおりました。 数年後、古美術商の方が、このポスターや写真を沢山、印刷をし売買する事になり父も友人知人30人程に差し上げたり、数千円で売ったりしたそうです。 このポスターを見た人からこの茶道具は桃山時代ではなく現代の作家が作ったものである事が判明しました。また茶道具は盗難品でもありました。古美術商は動揺し父に謝罪としてお金ではなく他の茶道具を弁償したそうです。 その茶道具は父の好みとは異なる品だったのですが自分が気に入った品だった為、泣く泣く了承しました。 この事件があり古美術商と父はケンカになり縁が切れました。 縁が切れ1年半が経過した近日、古美術商から連絡が入りました。内容はポスター代金が売掛になっている為、5万円の返還要求でした。 途中、請求書もなく突然の連絡に吃驚し、父は代償済だと告げました。 古美術商はポスター代、5万円を要求し従わない場合は債務譲渡すると言われています。 父はもう1年以上経過し今更、何? 代償金に含まれると判断していたと言っています。最近ではお金を返せと言います。 書類は全くありません。 非常に困っています。皆様のご意見、アドバイスお願い致します。

妻との離婚調停での親権について争っており、 弁護士を探しております。 鹿児島で「親権」、「監護者指定」に強い弁護士をご紹介して頂きたいと思っています。 宜しくお願いします。

私は、先日、居酒屋で泥酔状態となり、居酒屋の知らないお客さんを1回蹴りました。 泥酔状態で、動機については自分でも記憶がなく蹴った記憶も曖昧です。 目撃者や被害者によると、私がトイレに行く際に、突然その方を蹴ったとの事です。 ダメージを与えるような蹴りではなく、突発的に何かの当て付けのような蹴りであり、怪我もなく病院にも行かれていません。 被害者が110番通報し、警察へいき、検察庁にも出頭しました。 被害者の方は、全く示談に応じる気はないとの事で、被害者は私に対して厳罰を希望されているようで、検察官からは示談取れなかったので起訴される事となりました。 検察官が言うには、私は初犯で相手にも怪我もないから、罰金20万か、罰金10万かのどちらかの判決になるであろうと言われました。 実際に過去の判例などから 今回は、20万と10万どちらになりそうでしょうか？ 私にとったら、かなりの違いです。 あと今回は、略式裁判を提案されましたが、私は断り正式裁判を希望しました。 暴行罪は、国選弁護士の対象外と言われ、私選弁護士を雇うお金もないため、今回の裁判は１人で戦う事となります。 裁判で、どのようなアピールをすれば、罰金10万を勝ち取れるでしょうか？ もしくは、罰金の執行猶予もあるようです。 被害者の方には最終的に受け取ってもらえませんでしたが、被害者の方に宛てた謝罪文などを裁判資料に添付してもらいましたが、罰金の減額に効果あるでしょうか？ 裁判は初めてなのですが、裁判では反省をアピールすべきでしょうか？ それとも、弁解をアピールすべきでしょうか？ アドバイス宜しくお願い致します。

先日、たまにうちの会社に来る保険会社代理店の兄ちゃんが（兄ちゃんと言ってもおじさんでファイナンシャルプランナーらしいだけど）、講習会で13万円前後支払って（名刺に書いてあるところによれば）「認定　賃料適正化コンサルタント」になったので、「ここの賃料を賃料適正化サービスで下げませんか？」と言って、アンケートとパンフレットを置いていった。家賃交渉か。 その時は「保険会社の代理店が家賃の値下げ交渉か。おもしろいこと始めたな。」と思ったが、アンケートやパンフレットを置いていくときの説明が、後になってひかかる。 なんでも、うちの会社でアンケートと申込書を書きさえすれば、完全成果報酬制で交渉のプランニングをしてくれ、あとは税理士や不動産鑑定士の家賃交渉スペシャリストが、うちの会社の代わりに、家主と交渉してくれる、と言うのだ。（代行会社か。） なんと良い提案ではないか。さすが保険代理店！ でも、ちょっと待った。税理士や不動産鑑定士って、弁護士と同様にその分野の代理交渉をやっていいものなのか？？ 代理店が間に入ると可能になる？（でも保険会社の代理店だしなっ。） 一見、おいしい持ち掛けだけど、ここは慎重になるべきか？（迷う迷う。） 問題は税理士・不動産鑑定士の業務範囲内？ うちの会社をみてくれている税理士さんに聞きづらい面もあるので、これをご覧の税理士、不動産鑑定士、弁護士のみなさんか、それとも事情通のみなさん、ご教授を！ それに、もし慎重になった方がいい場合には、保険会社代理店の兄ちゃんにも教えてやった方がいいものなのか？

刑法で質問です。 高速道路で老人をひいてしまったとき、自動車運転過失致死傷 が該当するかどうか、これは構成要件的過失が認定されれば 過失となるのですか？ 私の理解だと、あくまで構成要件は客観的注意義務違反としての 過失であって、責任要素として改めて主観的注意義務違反としての 過失があってはじめて、上記の罪に該当するような気がします。 一般的に、そのような考え方を司法試験や司法書士向けの法律の 勉強ではするのではないでしょうか。 これは間違っていますか？ 問題集をやっていて、疑問でした。 有識者の方、よろしくお願いいたします。

現在離婚裁判中です。現在別居中、昨年相手方から婚姻費用を請求され、9万に決定されました。2年前から依頼している弁護士さんと相談したところ、自分が払える額6万で良いと依頼している弁護士さんが言うことなので約1年6万ずつ払いこんでいました。先月24日に第1回の離婚裁判ありました。相手は出席せず、弁護士を依頼し離婚裁判の1週間まえに裁判所に未払いの婚姻費用と諸費用を含めて裁判所に提出し、23日に裁判所扶養義務等に係る定期金債権による差し押さえの債権差し押さえ命令が私のところについた。弁護士の言うとおりにしてこういう結果なりこまりはてています。弁護士の責任は無いのでしょうか。

法学部の1年生です。本格的な法律の勉強はまだしておりません。 最近どうも気になるのですが、法律の勉強(より具体的には司法試験の勉強)って、知識を蓄え、その知識の運用方法を理解する以外に何か特別な勉強でもしないといけないものなのでしょうか? 司法試験の論述の際は、その知識をいかに「採点者の意図」通りに構築して「論理的に記述」できるかが問われると思います。 が、論理的記述をするにあたっては、前提となる「知識」と「知識の運用方法の理解」があれば論理的でない文になることは少ないと思われます。 そして採点者の意図については、たとえそれをくみ取れなかったとしても論理的記述ができていれば大きくは差がつかないということは耳にします。 では大きな差がつくところがないじゃないか、となって質問させていただいた次第です。 「知識」の暗記と「知識の運用方法の理解」などは司法試験を受けようとする人にとっては当然のものであり、誰もが体得なさっているはずです。 けれど実際には大勢の人が試験に落ちたり、合格者の中でも差がついています。 こうした「差」はどこで生まれるのかお教えください。 (僕自身は裁判官になりたいと思っており、成績がかなり重要ということなので気になって質問させていただきました。ちなみに「弁護士」のカテゴリーですが他にいいカテゴリーが見当たらなかったのでここで質問しています)

　 中学生からすることってありますか?? 今は日々の授業を完璧にしていけばいいでしょうか??

弁護についた人の味方につくので、弁護士って最低最悪な人達ですよね？

〔問 1〕マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第2条第1号イのマンションをいう。以下同じ。）の各共有者の持分に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律（以下「区分所有法」という。）及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、分譲契約、共有者間及び規約に別段の定めはないものとする。 １　専有部分が共有である場合の各共有者の持分は、相等しい。 ２　共用部分の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。 ３　建物の敷地の各共有者の持分は、相等しい。 ４　共用部分以外の附属施設の各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。 選択肢３は正しいのですが、その根拠となる条文を教えてください。

区分所有法57条、共同の利益に反する行為の停止等の請求では、未納の管理費等の請求において訴訟を提起するには、集会の決議が必要となっていますが、理事会の決議において法的措置の追行はできませんか？